Trilogy Markets Guide 金融サービスを分析・整理・確認する情報メディア

はじめてFX口座を開設する前に確認したい項目

FX口座を初めて開く前に確認しておきたいのは、FXがどのような取引で、どのようなリスクと取引条件をともなうのか、という点です。この記事では、口座を開く前に押さえておきたい項目を、証拠金やレバレッジの仕組みから資産の保全、登録の確認、口座開設の流れまで、公式情報をもとに整理します。

何を見て自分で判断すればよいかを確認するための見取り図として、口座開設の検討を始める段階で読んでいただくことを想定しています。

まず押さえておきたい前提

FXは「外国為替証拠金取引」（foreign exchange）の略で、証拠金を預け、その何倍かの金額の通貨を売買する取引です。手元の資金よりも大きな金額を取引できる一方で、その分だけ損益の動きも大きくなる、という性質があります。

このため、口座を開く前に確認しておきたいのは、「どの会社の条件が自分に合うか」よりも先に、「この取引にはどのようなリスクがあり、どのような取引条件のもとで行うものなのか」という前提です。以下では、初めての方が確認しておきたい項目を順に整理します。

証拠金とレバレッジの仕組み

FXでは、取引したい金額の全額ではなく、その一部を「証拠金」として預けることで取引を始められます。預けた証拠金に対して何倍の金額を取引できるかを示すのが、レバレッジ（leverage、てこの原理）です。

個人が国内の店頭FX（金融商品取引業者を相手方として行うFX）を行う場合、レバレッジには公的な上限が定められています。一般社団法人 金融先物取引業協会によると、個人顧客との取引では取引の額（想定元本）の4%以上の証拠金を預けることが必要とされており、これは2011年8月1日以降、レバレッジの上限が25倍であることを意味します。

ここで注意しておきたいのは、レバレッジが大きいほど、利益・損失のいずれの方向でも変動が大きくなる、という点です。少ない資金で大きな金額を動かせるという特徴は、相場が予想と逆に動いた場合には損失も大きくなりやすいことと、表裏の関係にあります。レバレッジは、損益の振れ幅を両方向に拡大させる仕組みであると理解しておくことが大切だと考えられます。

ロスカットと証拠金維持率

FX会社には、一定の損失水準に達した場合に保有しているポジションを強制的に決済する「ロスカット」の仕組みを整備し、遵守することが規制上義務づけられています。これは、損失が証拠金を超えて拡大することを抑えるための仕組みとして設けられています。

ロスカットが作動するかどうかの目安となるのが、「証拠金維持率」です。これは、口座にある資金に対して、取引に必要な証拠金がどの程度の割合かを示すもので、相場の変動によって変わります。維持率が各社の定める水準を下回ると、ロスカットが行われることになります。

ただし、ロスカットは損失の拡大を完全に防ぐものではない、という点には注意が必要です。週末をまたいだ価格の窓開けや、相場が急変した場面では、想定していた価格でロスカットが成立せず（スリッページ）、預けた証拠金を上回る損失が生じる可能性もあります。ロスカットがあるから損失が一定額に収まる、と考えないことが大切だと考えられます。

取扱通貨ペア・取引時間・取引単位

どの通貨の組み合わせ（通貨ペア）を取引できるか、何時から何時まで取引できるか、最小でどの程度の数量から取引できるか、といった取引条件は、会社によって異なります。

特に最低取引単位は、1,000通貨単位の会社もあれば10,000通貨単位の会社もあるなど差があり、必要となる証拠金の額にも影響します。取扱通貨ペアの数や取引時間とあわせて、これらは会社により異なるため、利用を検討する際は各社の公式情報で確認することが必要です。

コスト（スプレッド・スワップポイント）

FXの取引にともなうコストとして、まず「スプレッド」（売値と買値の差）があります。これは売値と買値の差のことで、実質的な取引コストにあたります。

また、保有を続けることで生じる調整額として「スワップポイント」があります。これは二通貨間の金利差から生じるもので、買い・売りのどちらの方向で保有するか、また金利情勢によって、受け取りになる場合も支払いになる場合もあります。

スプレッドもスワップポイントも、通貨ペアや時点、会社によって異なります。具体的な数値や比較の見方については、別の記事であらためて整理する予定です。

取引ツール

注文や相場の確認に使う取引ツールには、パソコン向けのものとスマートフォン向けのものがあり、機能や使い勝手は会社によって異なります。また、MT4／MT5（広く使われている取引プラットフォーム）に対応しているかどうかも会社により異なります。

どのような環境で取引するかによって確認したい点が変わるため、対応状況は各社の公式情報で確認することが必要です。

顧客資産の保全

国内で登録を受けたFX会社は、顧客から預かった証拠金を、信託銀行などへの金銭信託によって自社の資産と分けて管理する「区分管理」を行うことが法令で義務づけられています。これは、会社に万一のことがあった場合に備え、顧客の資産を保全するための仕組みです。

ただし、これは顧客資産の管理に関する仕組みであり、「いかなる状況でも必ず全額が返還される」ことまで保証する制度ではない点に注意が必要です。区分管理に必要な額の計算時点と、実際に信託する時点には時間差があるため、金融先物取引業協会も「いかなる状況でも必ず顧客から預かった証拠金が全額返還されることを保証する制度ではない」としています。

また、これは預けた資産が取引の損失から守られるという意味でもありません。あくまで会社の財産と顧客の資産を分けて管理するための仕組みであり、相場の変動によって生じた取引上の損失を補うものではない、という点もあわせて理解しておくことが大切だと考えられます。

登録を受けた業者かどうかを確認する

口座開設を検討する段階で確認しておきたい基本項目の一つに、その会社が国内で金融商品取引業の登録を受けているか、という点があります。

日本に居住する人に対してFX取引を業として行うには、金融商品取引業の登録が必要です。海外で金融商品取引のライセンスを持つ業者であっても、日本で登録を受けずに日本居住者へ業として取引を行うことは禁止されています。金融庁は、登録を受けていない無登録業者については、投資者保護のための態勢が確保されているか当局では確認できず、登録を受けている業者と同等の態勢が整っていない可能性が高いとして、注意を呼びかけています。

利用を検討している業者が国内で登録を受けているかどうかは、金融庁が公表する「金融商品取引業の登録を受けている業者一覧」や、金融事業者を検索できるページなどで確認できます。登録の有無によって、上で述べた区分管理などの投資者保護態勢が確認できるかどうかが分かれるため、口座開設を検討する前に確認しておきたい項目の一つだと考えられます。

口座開設の一般的な流れ

FX口座を開設する際の手続きは会社によって細部が異なりますが、一般的には次のような流れになります。

審査の基準や必要書類、口座開設にかかる日数は会社により異なります。詳細は各社の公式情報で確認してください。

確認のポイント

ここまでの内容を、口座を開く前に確認しておきたい項目として整理します。

よくある確認事項

FXの「レバレッジ」とは何ですか

預けた証拠金に対して、その何倍の金額を取引できるかを示すものです。個人の店頭FXでは上限が25倍と定められています。レバレッジが大きいほど、利益・損失のいずれの方向でも変動が大きくなる点に注意が必要です。

ロスカットがあれば大きな損失は避けられますか

ロスカットは損失の拡大を抑えるための仕組みですが、損失を完全に防ぐものではありません。相場の急変時には想定した価格で決済できず、預けた証拠金を上回る損失が生じる可能性もあります。

信託による区分管理があれば、預けたお金は必ず全額戻りますか

区分管理は、会社の財産と顧客の資産を分けて保全するための仕組みですが、計算時点と信託時点の時間差などから、金融先物取引業協会は「いかなる状況でも必ず全額が返還されることを保証する制度ではない」としています。また、相場の変動によって生じた取引上の損失を補うものでもありません。

海外の業者は利用してはいけないのですか

日本居住者に対して登録を受けずに業として取引を行うことは禁止されています。金融庁は、無登録業者については登録業者と同等の投資者保護態勢が整っていない可能性が高いとして注意を呼びかけています。利用を検討する際は、まず国内で登録を受けているかどうかを金融庁の公式情報で確認することが基本です。

口座開設に必要なものは何ですか

一般的には、本人確認書類とマイナンバーの提出が必要です。必要書類や審査の基準は会社によって異なるため、各社の公式情報で確認してください。

スプレッドやスワップポイントはどこで確認できますか

具体的な数値は時点や通貨ペア、会社によって変わるため、各社の公式情報で確認することが基本です。比較の見方については別の記事で整理する予定です。

次に読む記事

FX口座の検討を進める際は、次の記事も参考になります。

なお、ここで整理した制度や取引条件は、作成・確認した時点の公式情報にもとづいています。レバレッジ規制やロスカット、顧客資産の区分管理の仕組みは公的な規制にもとづくものですが、各社の取引条件は変わることがあります。口座開設や取引にあたっての最終的な判断は、各社の公式情報、および金融庁や金融先物取引業協会などの公式情報を確認したうえで、読者ご自身で行ってください。

最新の取引条件・手数料・キャンペーン等は、必ず各社公式サイトでご確認ください。本ページの情報は作成時点のものです。