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NISAを始める前に確認したいポイント

NISAは、投資で得た利益に通常かかる税金が、一定の範囲で課税されない制度です。現在利用できるのは、2024年1月に始まった新しいNISAです。この記事では、NISAを始める前に確認しておきたい制度の基本と、利用前に知っておきたい注意点を、金融庁・国税庁の公式情報をもとに整理します。

非課税という言葉に注目が集まりやすい制度ですが、ここで言う非課税は、あくまで利益が生じた場合にその利益へ税金がかからない、という意味です。投資である以上、利益が出ることも、損失が出ることもあります。まずは制度の仕組みと前提を確認しておくことが、判断の出発点になると考えられます。

NISAとはどのような制度か

通常、株式や投資信託などへの投資で利益（譲渡益や配当・分配金など）が生じた場合、その利益には税金がかかります。NISAは、NISA口座（非課税口座）の中で生じたこうした利益について、一定の範囲で課税されない仕組みです。

現行の制度は、2024年1月に始まった新しいNISAです。それ以前の「つみたてNISA」「一般NISA」とは枠組みが変わっているため、過去の情報を見るときは時点に注意が必要です。

ここで押さえておきたいのは、非課税になるのは「利益が出た場合」の話だという点です。NISAは利益を保証する制度ではなく、投資の成果そのものは、運用する商品や市場の状況によって変わります。

確認したい制度の基本

NISAを始める前に確認しておきたい基本的な項目を、順に整理します。数値は、金融庁の公式情報にもとづくものです。

二つの投資枠

新しいNISAには、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」という二つの投資枠があります。この二つは併用が可能です。

旧制度の「つみたてNISA」「一般NISA」とは名称が異なるため、混同しないように確認しておくとよいでしょう。

年間に投資できる金額

それぞれの枠で、1年間に投資できる金額の上限が定められています。

非課税で保有できる総額

生涯にわたって非課税で保有できる金額の上限（非課税保有限度額）は、総枠で1,800万円です。このうち、成長投資枠で保有できるのは1,200万円が上限とされています。

非課税で保有できる期間

非課税で保有できる期間は、無期限です。新しいNISAでは、保有期間に期限が設けられていません。

口座を開ける年齢と口座数

口座を開設できるのは、その年の1月1日時点で18歳以上の、日本国内に居住する方です。

また、NISA口座は1人につき1口座のみ開設できます。複数の金融機関で同時に持つことはできませんが、金融機関の変更は年単位で可能とされています。どの金融機関で始めるかは、取扱商品やサービスを各社の公式情報で確認したうえで判断することが考えられます。

売却した分の枠の再利用

NISA口座で保有していた商品を売却した場合、その商品の簿価（取得金額）の分だけ、翌年以降に非課税で投資できる枠が復活し、再び利用できるとされています。

対象となる商品

枠によって、投資できる商品の範囲が異なります。

具体的にどの商品を扱っているかは金融機関によって異なるため、利用を検討する際は公式情報で確認することが基本となります。なお、本媒体は特定の商品や金融機関を推奨するものではありません。

始める前に知っておきたい注意点

NISAは利益への課税がない点が特徴ですが、その裏側にある注意点もあわせて確認しておくことが大切です。

投資である以上、元本割れの可能性がある

NISAはあくまで投資のための制度です。対象となる株式や投資信託は値動きがあり、購入時より価格が下がれば、元本割れ（投資した金額を下回ること）が生じる可能性があります。非課税という特徴は、損失が生じないことを意味するものではありません。

非課税は利益が出た場合の話

繰り返しになりますが、非課税はあくまで利益が生じた場合にその利益が課税されない、という制度です。NISAを利用すれば必ず利益が出る、というものではありません。利益が出るかどうかは、運用する商品や市場の状況によって変わります。

損失は他の口座と損益通算できない

これは特に確認しておきたい点です。NISA口座内で生じた損失は、他の口座（特定口座・一般口座）で生じた利益と相殺する「損益通算」ができません。また、損失を翌年以降に繰り越す「繰越控除」もできません。

通常の課税口座であれば、ある取引の損失を別の取引の利益と相殺して税負担を抑えられる場合があります。しかし、国税庁の説明では、NISA口座内で生じた損失は「ないものとみなされる」とされており、こうした損益通算や繰越控除の対象になりません。非課税という特徴には、この側面もあわせて理解しておくことが考えられます。

よくある確認事項

NISAについて、始める前に確認されることの多い点を整理しました。

NISAを使えば必ず利益が出ますか

いいえ。NISAは、利益が生じた場合にその利益が課税されない制度であり、利益そのものを保証するものではありません。投資である以上、損失が生じる可能性もあります。

旧制度のつみたてNISA・一般NISAとは違いますか

はい。現行の制度は、2024年1月に始まった新しいNISAで、投資枠の名称や非課税保有限度額・保有期間などが旧制度から変わっています。過去の情報を参照する際は、いつ時点のものかに注意が必要です。

NISA口座は何個まで開けますか

NISA口座は、1人につき1口座のみ開設できます。複数の金融機関で同時に持つことはできませんが、金融機関の変更は年単位で可能とされています。

NISAで出た損失は確定申告で使えますか

NISA口座内で生じた損失は、他の口座の利益との損益通算や、翌年以降への繰越控除ができません。国税庁の説明では、こうした損失は「ないものとみなされる」とされています。

制度はこの先変わりませんか

NISAの内容は、税制改正によって見直されることがあります。最新の制度内容は、金融庁・国税庁の公式情報で確認することが基本となります。詳しくは、次の「制度変更の予定について」もあわせてご確認ください。

制度変更の予定について

2026年度税制改正大綱では、2027年1月以降の制度変更が示されています。0歳から17歳を対象とする未成年者向けのNISA（通称「こどもNISA」）の創設などが、その一つとして挙げられています。なお、名称や詳細は今後の手続きによって変わる可能性があります。ただし、これらはこの記事を作成した2026年6月時点では、まだ施行されていません。

そのため、この記事は現行の新しいNISA（2024年開始）を基準に整理しています。最新の制度内容や、変更の確定状況については、金融庁・国税庁の公式情報を確認してください。

次に読む記事

NISAの利用を検討する際は、口座を開く金融機関や、投資する商品についての確認もあわせて行うことが考えられます。次の記事も参考になります。

使い方と免責

この記事は、NISAを始める前に確認したい制度の基本と注意点を、公式情報をもとに整理したものです。記載内容は、作成・確認した時点の公式情報にもとづいています。制度の変更により、実際の内容と異なる場合があります。

NISAの利用や金融機関の選択、投資する商品の判断にあたっての最終的な判断は、読者ご自身が公式情報を確認したうえで行ってください。本媒体は、特定の商品や金融機関を推奨するものではなく、投資判断を助言するものでもありません。最新の制度内容や詳細は、金融庁・国税庁の公式情報、および各金融機関の公式情報でご確認ください。

最新の取引条件・手数料・キャンペーン等は、必ず各社公式サイトでご確認ください。本ページの情報は作成時点のものです。