金融庁、自己資本比率規制の告示を改正——一定の要件を満たす出資に100パーセントのリスク・ウェイトを適用できる措置、告示は2027年3月31日から適用

発生事実

今回の改正で決まったこと

金融庁が2026年8月24日に公表した告示の改正について、金融庁は、一定の要件を満たす出資であればリスク・ウェイトを100パーセントとして扱えるようにするものだと説明しています。告示は2027年3月31日から適用されます。対象となる告示は銀行と銀行持株会社のものだけではありませんが、本記事が中身を確認できたのは、この二つの告示についてのパブリックコメント回答（別紙1）までです。

なお、資料の表題にある「中小・地域金融機関」は金融機関の区分を指す言い方で、中小企業向けの指針という意味ではありません。この改正が中小企業の資金調達に何をもたらすかは、公表資料からは分かりません。本記事はその見通しを示しません。

〔本記事では、鍵括弧「」は金融庁の資料からの引用、山括弧〈〉は文書の名称です。それ以外の言い換えと、用語をやさしく述べ直した部分は、編集部による説明です。〕

金融庁は2026年8月24日、〈中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針〉等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果と、自己資本比率規制に関する告示（第1の柱と第3の柱に関わるもの）の改正を公表しました。告示とは、法律にもとづいて行政機関が定め、公示するルールのことです。

案件の概要として金融庁が掲げているのは、銀行等がリスクマネー——出資のように、回収できないおそれを引き受けて出す資金——を供給しやすくする、という狙いです。その手立てとして、一定の要件を満たす出資であればリスク・ウェイトを100パーセントとして扱えるようにする、と説明されています。バーゼル合意——国際的な銀行規制の取決め——の規定を踏まえた整備だ、とも記されています。

リスク・ウェイトという言葉は耳慣れないかもしれません。今回改正された告示のうち、銀行についての第１の柱の告示（別紙２）は、その表題が示すとおり、銀行の自己資本が、保有する資産などに見合って十分かどうかを判定するための基準です。銀行に関する告示は別紙２のほかにも公表されており、開示についての別紙12と、別紙２の附則を改める別紙21があります。それらの中身は本記事の確認範囲に含めていません。公表資料から読み取れるのは、その基準のもとで、一定の要件を満たす出資のリスク・ウェイトを100パーセントにできるようにする、というところまでです。リスク・ウェイトが一般に何に対してどう適用されるのか、現行の水準がどれくらいなのかは、本記事が確認した資料には書かれていません。

意見募集は令和８年６月８日から７月８日まで行われました。パブリックコメントは、規則の案をあらかじめ示して広く意見を募る手続きです。金融庁は「その結果、２先から計３件のご意見が寄せられました。」と記しています。

改正の対象は銀行と銀行持株会社にとどまりません。公表された告示の一覧には、信用金庫及び信用金庫連合会、信用協同組合及び信用協同組合連合会、労働金庫及び労働金庫連合会、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、農業協同組合等、漁業協同組合等、最終指定親会社が並んでいます。ただし、公表ページに掲げられているのは各別紙の表題だけです。業態ごとにどこがどう改められたのか、銀行向けの改正と同じ内容なのかどうかは、表題からは分かりません。

適用時期について、金融庁は「別紙２～30は、本日付で公布し、令和９年３月31日から適用します。」としています。文中の本日は、公表資料の日付である令和８年８月24日、西暦では2026年8月24日を指します。令和９年３月31日は、西暦では2027年3月31日にあたります。公布は決まりを世に示すこと、適用は実際に効き始めることで、両者の日付は別です。

投資家への意味

銀行・銀行持株会社の告示について——第２号の要件では、例外措置の対象となる投資先が四つの類型に限られると説明されています

別紙1のなかで、リスク・ウェイトを100パーセントとする今回の例外措置について本記事が中心に取り上げるのは、これを使える投資先の範囲についての記載です。ただし、その限定がどこに掛かるのかを先に確かめる必要があります。

限定を述べている回答は、「第２号の要件について」という語を冒頭に置いた文で述べられています。金融庁は、銀行法が健全性を確保する観点から議決権の保有に制限を設けている、その趣旨に照らしたと述べたうえで、この例外を使える投資先を「投資専門子会社を通じた投資について議決権保有制限が緩和された類型（ベンチャービジネス会社、事業再生会社、事業承継会社、地域活性化事業会社）」に限定したと説明しています。議決権保有制限とは、議決権をどこまで持てるかという制限のことです。

別紙1には、第１号について寄せられた質疑への回答が二件あります。本記事が取り上げるのはそのうち一件で、政府関係機関等と共同で行う投資の扱いを答えたものです。いずれの回答にも、四つの類型への言及はありません。もっとも、第１号と第２号がどういう関係にあるのか——どちらか一方でよいのか、それとも両方が関わるのか——について、別紙1は何も述べていません。要件そのものは告示の本文（別紙２～30）にあると考えられますが、本記事はそこを確認していません。四つの類型という限定が第２号のほかにどこまで及ぶのか、及ばないのかは、本記事の確認範囲では分かりません。

もう一つ、範囲が限られている点があります。別紙1のこの項目は、銀行１柱告示と銀行持株会社１柱告示——銀行および銀行持株会社について自己資本の充実を判断する基準を定めた告示——についての意見としてまとめられており、参照している条文も、別に断りがない限りこの二つの告示の条項です。先に挙げた信用金庫や農業協同組合等については、それぞれ別の告示が改正されていますが、四つの類型という同じ整理がそれらの告示にも示されているかどうかは、本記事が確認した資料からは分かりません。

寄せられた意見のなかには、重要インフラ領域への支援を念頭に、銀行業高度化等会社も対象に含めることを検討してほしいという意見がありました。金融庁はこれについて、銀行業高度化等会社は、先の四つの類型とは異なり、一定以上の議決権を持つ場合に認可が必要である点を踏まえ、対象には含めなかったと回答しています。

別紙1では、この政府関係機関等と共同で行う投資の範囲を問う質疑も扱われています。金融庁は「政府関係機関等と共に行う、同一のファンド又は事業法人への出資が該当します。」と答えています。ファンドを経由して出資する場合は、政府関係機関等と共同で出資する場合も含めて、みなし計算と呼ばれる規定（第76条の5）に沿ってリスク・ウェイトを計算することになる、とも示されています。その規定の中身は別紙1には書かれておらず、別紙1は自己資本比率規制に関するQ&A（第76条の5に関する項目）を参照するよう案内しています。本記事はそのQ&Aを確認していません。

ここで確認できるのは、銀行・銀行持株会社の側の計算ルールに例外が設けられ、その例外を使える投資先の範囲が別紙1で示された、という事実までです。個々の金融機関が実際にどう動くのか、資金の流れがどう変わるのかは、公表資料には書かれていません。例外の要件そのものも告示の本文にあり、本記事は確認していません。制度が変われば資金が動くのか、それとも何も変わらないのか——本記事はその見通しを示せません。示せるのは、いま何が決まり、何がまだ分かっていないのか、その線引きまでです。適用が始まるのは2027年3月31日です。