解説
公表された一次情報だけを使い、本記事が確認した範囲を明示して整理しています。 特定の金融商品を推奨するものではありません。
- 財務省が令和8年4〜6月の外国為替平衡操作を公表——期間の額は11兆7,349億円、日付を伴う内訳が載ったのは実施からおよそ3か月後
令和8年（2026年）4〜6月期の外国為替平衡操作について、公表された実施日と金額を示し、日付を伴う事実が実施からおよそ3か月後に資料へ載るという公表の時間差を、確認した資料の範囲だけで示す。
- 金融庁が令和９年度税制改正で要望したこと——NISAの非課税保有限度額を「当年中に復活」させる案と、損益通算の対象拡大
金融庁が公表した令和９（2027）年度税制改正要望のうち、個人投資家に関係する2項目（NISAの利便性向上等、金融所得課税の一体化）について、要望の中身と、これが決定ではなく要望であることを、原典の記載範囲だけで示す。
- ユーロ圏インフレ率3.3%は速報推計——完全版データは9月17日、成分の向きは割れている
ユーロ圏2026年8月の消費者物価速報推計について、3.3%が速報値であり完全版が後日出ること、成分の向きが割れていること、上昇率の順位と寄与度は別物であることを、速報推計の記載範囲だけで示す。
- 実測の物価が2%を下回るなかでの利上げ——日銀が判断の軸に置いた基調的な上昇率
2026年6月の利上げについて、実測の消費者物価が2%を下回る局面でなぜ引き上げたのかを、公表文が用いる基調的な上昇率という判断軸から示す。あわせて反対票が同じ材料から逆の結論に至った構造を、公表文2点の記載範囲だけで示す。
- 日本銀行のETF売却、年間3,300億円は簿価ベース——2025年3月末時点の時価では6,200億円程度
日本銀行のETF・J-REIT売却について、年間3,300億円程度という金額が簿価ベースであること、時価換算では6,200億円程度であることを示し、評価基準の取り違えで規模の印象が変わることを、公表資料2点の記載範囲だけで示す。
- 金融庁、自己資本比率規制の告示を改正——一定の要件を満たす出資に100パーセントのリスク・ウェイトを適用できる措置、告示は2027年3月31日から適用
2026年8月24日に公布された自己資本比率規制の告示改正について、何がいつから変わり、対象となる投資先の類型がどこまでかを、中小企業の経営者が一次資料の範囲で把握できるようにする。