日本銀行のETF売却、年間3,300億円は簿価ベース——2025年3月末時点の時価では6,200億円程度

発生事実

何が決まったか

日本銀行は2025年9月19日、保有するETFおよびJ-REITを市場へ売却することを決定しました。この処分方針の決定は全員一致でした。

売却ペースは、当分の間、ETFが年間3,300億円程度、J-REITが年間50億円程度とされています。ここで落としてはならないのが、この金額が資料上「簿価ベース」と明記されている点です。日本銀行はETF・J-REITそれぞれの脚注で、2025年3月末時点の時価に換算した場合の金額として、ETFは6,200億円程度、J-REITは55億円程度になると別途示しています。同じ脚注は、この売却額が東証プライム市場、東証REIT市場それぞれ全体の売買代金に占める割合を、いずれも0.05%程度としています。

売却の基本方針は三点です。第一に、市場等の情勢を勘案し適正な対価によること。第二に、日本銀行の損失発生を極力回避すること。第三に、「市場等に攪乱的な影響を与えることを極力回避する」ことです。二点目と三点目の文言には極力という留保が置かれており、いずれも結果を約束したものではない点に注意が必要です。

売却の方法としては、取引所市場で形成される価格にもとづき、時期の分散に配慮しつつ、各銘柄の保有割合におおむね比例的なかたちで売却するとされています。また指針では、受託者が、売却ペース等のもとで市場等の状況に応じ、日本銀行との間であらかじめ定めた一定の範囲内で売却額の一時的な調整を行うことができるとされています。そのうえで資料は「特に」として、価格指数が著しく下落した場合には売却の一時停止を行うことができる、と続けて置いています。いずれも行うことができるという規定であり、義務づけられているわけではありません。

前提となる経緯も確認しておきます。ETF等の新規買入れは2024年3月の会合で終了が決定されており、金融機関から買入れた株式の処分は2025年7月に完了しています。また、2019年12月に導入されたETFの貸付制度については、今回と同じ2025年9月19日の決定で、その利用状況等に鑑み停止することとされました。

そして開始時期についてです。日本銀行が定める「指数連動型上場投資信託受益権等の処分の指針」は、2025年9月の会合で制定が決定され、その実施日を2026年1月19日とすることが、2026年1月16日に公表されました。ここは表現に注意が要ります。公表資料が述べているのは指針の実施日であって、初回の売却の執行日ではありません。2025年9月19日公表の資料は、処分にかかる受託者を選定したうえで、所要の準備が整い次第、処分を開始する予定であるとも述べています。指針が実施される日と、実際に売却が始まる日は、資料の上で別のものとして扱われています。

投資家への意味

この決定をどう読むか

第一に、規模を絶対額ではなく市場全体に対する比率で見る、という読み方があります。年間3,300億円という数字だけを見ると大きく感じられますが、日本銀行が売却の規模を説明する際に併記しているのは、市場全体の売買代金に占める割合が0.05%程度という相対比率です。市場のなかでどれくらいの大きさなのかを捉えるには、絶対額よりもこの比率のほうが手がかりになります。

第二に、簿価と時価という二つの見え方の違いです。今回のETFの売却ペースは、簿価では年間3,300億円程度ですが、2025年3月末時点の時価に換算すると6,200億円程度になります。同じ一つの売却について、どちらの評価基準で見るかによって、示される金額が変わるということです。そして日本銀行は、この時価に換算した金額が、金融機関から買入れた株式の処分ペースとおおむね同額になると説明しています。つまり過去の売却との規模の比較が成り立つのは時価に換算した側であり、簿価の数字をそのまま過去の実績と並べると、比較の土台がずれます。決算数値や運用報告を読む場面でも通じる、基本的な読み方の練習といえるでしょう。

第三に、この枠組みには可変の要素が組み込まれています。売却ペースは金融政策決定会合で見直される可能性があり、価格指数が著しく下落した場合の一時停止は、受託者が行うことができる措置として置かれています。あらかじめ確定した固定スケジュールとして受け取るのは、資料の記載からは適切ではないと考えられます。