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積立投資（ドルコスト平均法）の基礎

積立投資（ドルコスト平均法）の考え方を、毎月定額・定期購入・価格に応じた購入数量・平均購入単価をならす効果の流れで示した図。利益保証はなく元本割れリスクがある旨の注記を含む

積立投資（ドルコスト平均法）とは、あらかじめ決めた金額を、定期的に、続けて投資していく方法です。「毎月1万円ずつ投資信託を買う」といった買い方がこれにあたります。値動きする商品を定額で買い続けるため、価格が高いときには少なく、価格が低いときには多く買うことになります。

ただし、この買い方は利益を保証するものではなく、必ず有利とは限りません。価格が下がり続ければ、損失が生じる可能性もあります。この記事では、積立投資の仕組みと、メリットだけでなく限界もあわせて、金融庁・財務局の公式情報をもとに中立に整理します。「積立なら得か」ではなく、「どういう仕組みで、どんな局面で何が起きるのか」を確認するための見取り図として読んでいただくことを想定しています。

なお、ここで扱う積立投資は、あくまで「買い方（投資のタイミングを分ける手法）」の話です。NISAという制度の中でも使えますが、NISAでなければ使えないわけではありません。投資信託という商品そのものの基本や、NISA制度の詳細は、別の記事で整理しています（末尾の「次に読む記事」をご覧ください）。

積立投資（ドルコスト平均法）とは

積立投資とは、あらかじめ決まった金額を、定期的に、続けて投資する方法です。「毎月決まった日に一定額を買い付ける」というように、購入のタイミングと金額をあらかじめ決めておき、自動的に買い付けていく形が一般的です。

この方法は「ドルコスト平均法」とも呼ばれます（公的機関では中黒を入れた「ドル・コスト平均法」と表記されます）。値動きする商品を、そのときの価格に関係なく一定の金額で買い続けるのが特徴です。一度にまとまった資金を用意する必要がなく、少額からでも始められる点が、一般に挙げられる特徴とされています。

確認ポイント：定額か、定量か

積立投資（ドルコスト平均法）は、毎回「決まった金額」で買い続ける方法です。毎回「決まった口数（数量）」を買う方法とは、買い付けの考え方が異なります。この記事では、定額で買い続ける方法を前提に整理します。

どのような仕組みか（高いとき少なく・安いとき多く）

毎回同じ金額で購入すると価格に応じて買える口数が変わる仕組みを複数月の例で示し、平均購入単価は投資金額の合計を買えた口数の合計で割って求めると整理した図

毎回決まった金額で買うと、購入する数量（口数）はそのときの価格によって変わります。価格が高いときには買える口数が少なくなり、価格が低いときには買える口数が多くなります。

この性質から、価格が高いときに集中して買ってしまったり、価格が安いときに買い逃したりすることを避けやすくなる、という側面があります。金融庁・財務局の公式情報では、こうした買い方について、平均購入単価を下げる効果が期待できる、と説明されています。

ここで注意したいのは、「期待できる」という表現にとどまっている点です。平均購入単価が必ず下がるわけではありません。価格が下がり続ける局面では、相対的に高い価格で買った分も含まれるため、平均購入単価が下がっても、評価額が投資した金額を下回ること（元本割れ）は起こりえます。仕組みのうえで「高いとき少なく・安いとき多く」買うことになる、という点と、「だから必ず得をする」という話は、分けて理解しておくことが大切です。

数値例で見る平均購入単価

毎月一定額を積み立てた数値例として、価格が下がって戻る場合と下がり続ける場合の基準価額・投資額・買えた口数・平均購入単価・評価額を並べた図。平均購入単価が下がっても元本割れは起こりうる旨の注記を含む

仕組みのイメージをつかむために、簡単な数値例で見てみます。以下は、毎月1万円ずつ、3か月にわたって同じ投資信託を買い続けた場合の計算例です。基準価額（投資信託の値段。ここでは1万口あたりの金額とします）が、月ごとにどう動くかで、買える口数と平均購入単価がどう変わるかを示しています。

注意：これは仕組みを示すための一例です

以下の数値は、計算の考え方を示すために作成した一例であり、将来の運用成果を示すものでも、特定の結果を示唆するものでもありません。実際の値動きはこのとおりにはなりません。有利に見える局面だけでなく、価格が下がり続ける局面の例もあわせて示しています。

平均購入単価は、「投資した金額の合計 ÷ 買えた口数の合計」で計算します（ここでは1万口あたりに換算して表示します）。

例1：価格が下がってから元に戻った場合

基準価額が1万円 → 8千円 → 1万円と動いたケースです。

時点基準価額（1万口あたり）投資額買えた口数
1か月目 10,000円 10,000円 10,000口
2か月目 8,000円 10,000円 12,500口
3か月目 10,000円 10,000円 10,000口
合計 — 30,000円 32,500口

この場合、平均購入単価は「30,000円 ÷ 32,500口 × 1万口」で、1万口あたり約9,231円です。途中で価格が下がったときに多く買えたため、平均購入単価が、毎月の価格を単純に平均した金額より低くなっています。3か月目の基準価額1万円で評価すると、保有分の評価額は32,500円となり、投資した30,000円を上回ります。

例2：価格が下がり続けた場合

一方、基準価額が1万円 → 8千円 → 6千円と下がり続けたケースを見てみます。

時点基準価額（1万口あたり）投資額買えた口数
1か月目 10,000円 10,000円 10,000口
2か月目 8,000円 10,000円 12,500口
3か月目 6,000円 10,000円 約16,667口
合計 — 30,000円 約39,167口

この場合、平均購入単価は1万口あたり約7,660円です。価格が下がったぶん、例1よりさらに多くの口数を買えており、平均購入単価も下がっています。しかし、3か月目の基準価額6,000円で評価すると、保有分の評価額は約23,500円となり、投資した30,000円を下回ります。平均購入単価が下がっても、最終的な価格がそれよりさらに低ければ、評価額は投資した金額を下回り、元本割れが生じます。

この例が示すのは、平均購入単価が下がること自体は、損をしないことを意味しないという点です。価格が下がり続ける局面では、定額で買い続けても評価額は減りえます。

例3：価格が上がり続けた場合（一括投資との比較）

価格が上がり続けた場合の例として、毎月一定額を積み立てた場合と初月にまとめて投資した場合の口数と評価額を比較した図

逆に、基準価額が1万円 → 1万2千円 → 1万4千円と上がり続けたケースです。価格が上がるほど買える口数は少なくなります。

時点基準価額（1万口あたり）投資額買えた口数
1か月目 10,000円 10,000円 10,000口
2か月目 12,000円 10,000円 約8,333口
3か月目 14,000円 10,000円 約7,143口
合計 — 30,000円 約25,476口

この場合、買えた口数の合計は約25,476口で、3か月目の基準価額1万4千円で評価すると、評価額は約35,667円です。仮に、1か月目にまとめて30,000円を投資していたとすると、1万円で30,000口を買えていたため、同じ3か月目の評価額は42,000円となります。価格が上がり続けた局面では、早い時点でまとめて投資したほうが、結果として多くの口数を持てていた、ということになります。

このように、価格が上がり続ける局面では、定額で買い続ける方法が、一度にまとめて投資する方法より口数の面で不利になる場合があります。どの買い方が結果として有利だったかは、あとから価格の動きを見て分かることであり、買う前にあらかじめ判断できるものではありません。

メリットと限界

積立投資の一般に挙げられる利点と、確認しておきたい限界を左右に並べて整理した図。利益保証ではない・元本割れがありうる等の注記を含む

ここまでの仕組みをふまえて、積立投資（ドルコスト平均法）について一般に挙げられる利点と、あわせて確認しておきたい限界を整理します。利点だけを見て判断しないことが、この手法では特に大切になります。

一般に挙げられる利点

確認しておきたい限界

注意：積立投資は利益を保証する方法ではありません

金融庁は、積立投資（ドルコスト平均法）について、利益を保証するものではなく、必ず有利とは限らないこと、価格が下がり続ければ損失が生じる可能性があることを示しています。

利点と限界は表裏の関係にあります。「買うタイミングを分散できる」ということは、裏を返せば「価格が上がり続ける局面では、まとめて投資するより口数が少なくなりうる」ということでもあります。どちらか一方だけを見て判断しないことが基本になります。

一括投資との違い

積立投資と一括投資を、投資のタイミング・必要な資金・価格が下がり続ける局面・上がり続ける局面の観点で比較した表形式の図

積立投資と対比されることが多いのが、一括投資です。一括投資とは、資金を一度にまとめて投資する方法です。両者の違いは、投資するタイミングを分けるか、一度にまとめるか、という点にあります。

観点積立投資（ドルコスト平均法）一括投資
投資のタイミング 複数の時点に分ける 一度にまとめる
必要な資金 少額からでも始めやすい まとまった資金が必要
価格が下がり続ける局面 安い時点でも買い続けるが、評価額は下がりうる 投資時点より下がれば評価額は下がる
価格が上がり続ける局面 あとから買う分は高い価格になる 早い時点で多くの口数を持てている場合がある

どちらの方法が結果として有利になるかは、そのあとの価格の動きによって変わり、一概に断定できません。価格が上がり続けた局面では一括投資のほうが結果的に口数を多く持てていることがあり、価格が下がってから戻る局面では積立投資のほうが平均購入単価を抑えられていることがあります。いずれも、あとから振り返って分かることです。どちらが自分の状況や考え方に合うかは、必要な資金や続けやすさ、価格変動をどう受け止めるかといった点を、自分で確認したうえで判断する観点があります。

よくある確認事項

積立投資なら必ず利益が出ますか

いいえ。積立投資（ドルコスト平均法）は、利益を保証するものではありません。金融庁も、必ず有利とは限らず、価格が下がり続ければ損失が生じる可能性があることを示しています。定額で買い続けても、投資である以上、元本割れが生じることはあります。

積立投資はリスクがないのですか

いいえ。積立投資は、買うタイミングを分散する手法であって、価格変動そのものをなくすものではありません。買い付ける投資信託などは値動きするため、価格が下がれば評価額も下がり、元本割れが生じる可能性があります。タイミングを分散することと、リスクがないことは別の話です。

一括投資と積立投資はどちらが良いですか

この記事では、どちらが優れているかを断定することはしません。どちらが結果として有利になるかは、そのあとの価格の動きによって変わり、買う前にあらかじめ判断できるものではありません。必要な資金や続けやすさ、価格変動をどう受け止めるかといった点を、自分で確認したうえで判断する観点があります。

NISAのつみたて投資枠と同じですか

積立投資（ドルコスト平均法）は「買い方（投資のタイミングを分ける手法）」であり、NISAは「制度」です。NISAのつみたて投資枠では積立で投資する形が想定されていますが、積立投資はNISAでなくても使える手法です。NISA制度の枠や非課税の仕組みについては、別の記事で整理しています（末尾の「次に読む記事」をご覧ください）。

用語整理

この記事で扱った用語のうち、確認しておきたいものを整理します。

まとめ

この記事では、積立投資（ドルコスト平均法）の基礎を、金融庁・財務局の公式情報をもとに整理しました。積立投資は、あらかじめ決めた金額を定期的に買い続ける「買い方」であり、価格が高いとき少なく・安いとき多く買うことになります。これにより平均購入単価を下げる効果が期待できる、とされますが、必ず有利とは限りません。

確認しておきたいのは、積立投資は利益を保証するものではなく、価格が下がり続ければ元本割れが生じる可能性があるという点です。上昇・下落・横ばいのどの局面かによって結果は変わり、一括投資とどちらが有利かも、あとから価格の動きを見て分かることで、あらかじめ断定できるものではありません。利点と限界の両方を確認したうえで、自分の状況や考え方に合うかを判断するための見取り図として使っていただければと思います。最終的な判断は、金融庁・財務省などの公式情報や、投資信託の目論見書をご自身で確認したうえで行ってください。

参照した公式情報

次に読む記事

積立投資の確認を進める際の参考として、次の記事もあわせてご覧ください。

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