単元未満株（ミニ株）の基礎：1株から買う仕組みと、知っておきたい制約

日本株に関心を持ったとき、「100株単位だと、まとまった資金が必要になりそうだ」と感じることがあるかもしれません。そうした場合に知っておきたいのが、1株から株式を買える「単元未満株」という仕組みです。証券会社によっては、いわゆる「ミニ株」などの名称で提供されています。

この記事では、単元未満株とは何かを、単元株（原則100株）との関係、できること・できないこと、そして通常の単元株取引と異なりうる点を中心に、公式情報ベースで整理します。「単元未満株がどういう仕組みで、何を理解しておくべきか」を確認するための見取り図として読んでいただくことを想定しています。

名称や取扱いの条件は会社によって異なるため、一般論として仕組みを整理します。

単元株（原則100株）と単元未満株の関係

日本株の売買単位は、原則として100株です。各上場会社が定款で定める「単元株式数」が売買単位となり、2018年10月1日にこの単位が100株へ統一されました。そのため、日本株は通常、100株（1単元）を1つの単位として売買します。

この1単元（原則100株）に満たない株式を「単元未満株」といいます。たとえば、ある銘柄を1株だけ保有している場合、その株式は単元未満株にあたります。

通常の取引では1単元（100株）単位での売買が基本ですが、証券会社のサービスとして、1株単位で売買できる仕組みが提供されています。これが一般に「ミニ株」「単元未満株取引」などと呼ばれるものです。少額から株式を始めたいという場合に用いられることがあります。

単元未満株でできること・できないこと

単元未満株には、通常の単元株とは異なる扱いがいくつかあります。会社法の枠組みにもとづいて、主な点を整理します。

配当は受け取れる

単元未満株であっても、配当を受け取る権利はあります。配当を実施している銘柄であれば、保有している株数に応じて配当を受け取ることができます。また、株式分割などによって得られる株式を受け取る権利もあります。

議決権はない

一方で、単元未満株しか保有していない株主（単元未満株主）は、株主総会での議決権を行使できません。議決権は、原則として1単元（100株）につき1個とされているため、1単元に満たない単元未満株には議決権が認められないという扱いになります。

買取請求・買増請求という制度

単元未満株主には、会社法上、保有する株式について発行会社に対応を求める制度があります。

ひとつは「買取請求」です。これは、保有する単元未満株式を発行会社に買い取ってもらうよう請求できる制度です。上場株式の場合、買取りの価格には請求日の市場価格（終値など）が用いられるのが一般的です。

もうひとつは「買増請求」です。これは、発行会社が定款で定めている場合に、1単元になるよう不足分の株式を買い増すよう請求できる制度です。買増請求ができるかどうかは、発行会社が定款で定めているかによります。

これらの制度の根拠は会社法にあり、具体的な手続きや費用の扱いは、利用する証券会社や発行会社によって異なる場合があります。詳細は各社の公式情報で確認することが基本です。

通常の単元株取引と異なりうる点

単元未満株は、通常の単元株取引といくつかの点で扱いが異なる場合があります。確認しておきたい観点として整理します。

売買のタイミング

通常の単元株取引では、取引時間中に成行注文や指値注文を出し、市場で随時約定するのが基本です。これに対して単元未満株は、取引時間中にいつでもリアルタイムで約定するとは限りません。証券会社が定めた特定のタイミング（たとえば1日に数回など）でまとめて約定する形がとられることがあります。リアルタイムでの約定に対応している会社もあり、扱いは会社によって異なります。

手数料・取扱いの体系

単元未満株は、手数料や取扱いの条件が、通常の単元株取引とは異なる体系で設定されていることがあります。取扱える銘柄の範囲や、NISAへの対応の可否なども、会社によって異なる場合があります。

これらの点は証券会社によって扱いが異なるため、実際の約定の仕組みや手数料、取扱条件は、各社の公式情報で確認することが基本になります。

サービス名・条件は各社で異なる

単元未満株のサービスは、証券会社ごとに名称や取扱いの内容が異なります。同じ「1株から買える仕組み」であっても、取扱える銘柄、約定のタイミング、手数料の体系、NISAへの対応などに幅があります。

本記事では、特定の証券会社のサービス名を挙げて勧めることはしません。「会社によって名称や条件が異なる」という一般論にとどめます。利用を検討する際は、各社の公式情報で名称・条件・取扱いを確認することが基本です。

なお、1株から買えるからといって、リスクがないわけではありません。単元未満株であっても、株価が変動し、投資した資産が値下がりして損失が生じる可能性は、通常の株式取引と変わりません。少額で始められることと、リスクの有無は別の話である点に注意が必要です。

用語整理

この記事で扱った用語のうち、初めての方が確認しておきたいものを整理します。

単元株式数（売買単位）：各上場会社が定款で定める売買の単位。2018年10月1日に原則100株へ統一されました。
単元未満株：1単元（原則100株）に満たない株式。配当を受け取る権利はありますが、議決権は行使できません。
単元未満株主：単元未満株しか保有していない株主。議決権を行使できない一方、買取請求などの制度があります。
買取請求：保有する単元未満株式を発行会社に買い取ってもらうよう請求できる、会社法上の制度。
買増請求：発行会社が定款で定めている場合に、1単元になるよう不足分を買い増すよう請求できる制度。

よくある確認事項

単元未満株は1株から買えますか

証券会社が提供する単元未満株取引（いわゆるミニ株など）を利用すると、1株単位で売買できるのが一般的です。日本株の通常の売買単位は原則100株（1単元）ですが、これに満たない単元未満株を1株から扱える仕組みが各社で提供されています。取扱える銘柄や条件は会社によって異なるため、各社の公式情報で確認してください。

単元未満株でも配当はもらえますか

配当を実施している銘柄であれば、単元未満株でも保有株数に応じて配当を受け取る権利があります。一方で、議決権は行使できません。議決権は原則として1単元（100株）につき1個とされており、1単元に満たない単元未満株には認められないためです。

単元未満株は通常の株取引と何が違いますか

主な違いとして、議決権が行使できない点、売買のタイミングがリアルタイムでない場合がある点、手数料や取扱いの体系が通常の単元株取引と異なる場合がある点が挙げられます。これらは証券会社によって扱いが異なるため、各社の公式情報で確認することが基本です。

単元未満株は少額だから損をしにくいですか

そうとは限りません。1株から買えることと、リスクの有無は別の話です。単元未満株であっても株価は変動し、投資した資産が値下がりして損失が生じる可能性があります。少額で始められるからといって、リスクがないわけではない点に注意してください。

まとめ

この記事では、単元未満株（ミニ株）の基礎を、単元株（原則100株）との関係、できること・できないこと、通常の単元株取引と異なりうる点を中心に整理しました。単元未満株は1株から株式を買える仕組みである一方、議決権が行使できない、売買のタイミングや手数料が通常の取引と異なりうる、といった制約があります。

また、1株から始められることと、リスクがないことは別の話です。単元未満株でも株価は変動し、損失が生じる可能性があります。サービスの名称や条件は会社によって異なるため、最終的な判断は読者ご自身が各社の公式情報を確認したうえで行ってください。

次に読む記事

単元未満株や株式の確認を進める際の参考として、次の記事もあわせてご覧ください。

最新の取引条件・手数料・キャンペーン等は、必ず各社公式サイトでご確認ください。本ページの情報は作成時点のものです。