証券取引のリスクを確認する

株式や投資信託、債券などの証券に投資するとき、どのようなリスクがあるのでしょうか。この記事では、証券取引に伴う主なリスクと、その背景にあるリスクとリターンの関係、集中と分散の考え方を、公的機関が公表している情報をもとに整理します。リスクを過度に恐れる必要はありませんが、過小評価することも適切ではありません。取引を始める前に、前提となる事実を確認していただくことを目的としています。

最初に、証券投資の前提を一つお伝えします。金融庁は、株式や投資信託などの運用商品について、預貯金よりも高いリターンを期待できる一方で「元本割れのおそれもあります」と説明しています。つまり、証券取引には元本の保証がなく、投資した金額を下回る可能性があります。以下では、この前提のもとで、確認しておきたい代表的なリスクを順に整理します。なお、実際に伴うリスクは投資する商品によっても異なり（たとえば債券では金利の変動など）、ここで挙げるものがそのすべてではない点にも留意してください。

価格変動リスク

価格変動リスクは、証券投資において最も基本となるリスクです。金融広報中央委員会（知るぽると）の情報によると、価格変動リスクとは、市場において需給関係などから価格が変動し、時価が購入時の価格に比べて安くなり、売却すると損が出る可能性を指します。

株式であれば株価、投資信託であれば基準価額が、市場の状況によって日々変動します。買ったときよりも価格が上がることもあれば、下がることもあります。価格が下がっているときに売却すれば、購入した金額を下回り、損失が生じます。証券取引に元本の保証がないのは、この価格変動があるためです。「いつか必ず値上がりする」「下がっても待てば必ず戻る」と決めつけることはできず、価格は上にも下にも動きうる、という前提で理解しておく必要があります。

信用リスク（発行体リスク）

信用リスクは、発行体リスクとも呼ばれます。知るぽるとの情報によると、信用リスクとは、社債・株式などの発行体である企業の経営悪化や破綻によって損をする可能性を指します。

たとえば株式を保有している企業の経営が悪化すれば、株価が下がる要因になります。仮にその企業が破綻した場合には、保有していた株式の価値が大きく損なわれることもあります。債券についても同様で、J-FLEC（金融経済教育推進機構）が運営する情報では、購入した債券の発行体が破綻する可能性があることが、債券投資のリスクとして挙げられています。発行体の信用力は一定ではなく変化しうるものであり、価格変動リスクと並んで確認しておきたいリスクです。

流動性リスク

流動性リスクとは、知るぽるとの情報によると、必要なときにすぐに換金・売却できない可能性を指します。

証券は、売りたいと思ったときにいつでも希望どおりの価格で売れるとは限りません。取引量が少ない銘柄では、買い手が見つかりにくく、希望する価格で売却できなかったり、売却そのものに時間がかかったりすることがあります。市場の状況によっては、不利な価格でしか売れない場面も生じます。「いつでもすぐに、希望する価格で現金化できる」とは限らない、という点も確認しておきたいリスクの一つです。

為替変動リスク

外国の株式や債券など、外貨建ての証券に投資する場合には、為替変動リスクが加わります。知るぽるとの情報によると、為替変動リスクとは、価格変動リスクのうち、特に外国為替相場の変動によって損が出る可能性を指します。

外貨建ての証券は、その証券自体の価格が変わらなくても、円と外貨の為替レートの変動によって、円に換算したときの価値が増えたり減ったりします。たとえば換金するときに円高が進んでいれば、為替の面で損失（為替差損）が生じることがあります。外国の証券に投資する際は、証券そのものの価格変動に加えて、為替の動きも損益に影響する点を前提にする必要があります。

外国株式に固有の為替や税金などの確認点については、米国株（外国株式）を始める前に確認したい基本で別に整理しています。

リスクとリターンの関係

ここまで見てきたリスクと、期待されるリターンとの関係についても確認しておきましょう。知るぽるとの情報によると、一般にリスクが小さければリターンは低く（ローリスク・ローリターン）、リスクが大きければリターンは高くなる傾向がある（ハイリスク・ハイリターン）とされています。

ここで注意したいのは、これはあくまで一般的な傾向であり、「リスクを大きく取れば必ず儲かる」という意味ではないという点です。リスクが大きい取引は、期待できるリターンが高い可能性がある一方で、それだけ損失が大きくなる可能性もあります。高いリターンをうたう話に接したときは、その裏側に相応のリスクがあることを前提に、冷静に確認する姿勢が望まれます。

集中と分散の考え方

一つの銘柄や一つの資産に投資を集中させると、その対象が値下がりしたときの影響を大きく受けます。こうした影響を和らげる考え方として、しばしば「卵はひとつのかごに盛るな」という格言とともに、分散投資が紹介されます。

ただし、分散投資をリスクをゼロにする方法と受け取ることは適切ではありません。金融庁は、値動きの異なる複数の資産（国内・海外、株式・債券・不動産など）に分散して投資を行うことで、価格の変動を「ある程度抑えられ」、安定的な運用を目指すことができる、と説明しています。「ある程度抑えられ」という慎重な表現が使われている点が重要です。分散は価格変動の影響を和らげうる考え方ですが、リスクを完全に消すものではありません。分散していても、市場全体が下落する局面などでは損失が生じうる、という前提で理解しておく必要があります。

信用取引・レバレッジに注意

証券取引には、自己資金以上の金額を取引できる仕組みもあります。代表的なものが信用取引で、保証金（担保）を差し入れることで、その数倍の金額の取引ができる仕組み（レバレッジ）です。

この仕組みは、相場が予想どおりに動けば利益が大きくなる一方で、相場が逆方向に動いた場合には、損失が差し入れた保証金を上回ることもあります。つまり、利益と損失の双方を大きくしうる仕組みであり、リスクが拡大しうる取引です。仕組みや必要な保証金の水準、ルールは制度や時点によって変わるため、利用を検討する際は各証券会社や日本取引所グループなどの公式情報で確認することが前提になります。

なお、FX（外国為替証拠金取引）に固有のレバレッジ規制やロスカットの限界などについては、FX取引のリスクと確認しておきたい注意点で別に整理しています。

投資者保護基金との関係

証券会社に資産を預ける際の保護の仕組みとして、投資者保護基金があります。ここで一点だけ確認しておきたいのは、投資者保護基金は、値下がりなど投資判断によって生じた損失を補償するものではない、という点です。

投資者保護基金は、証券会社が破綻し、分別管理が適切に行われていなかったために資産の返還が困難になった場合に備える制度であり、相場変動による損失とは別のものです。資産を守る制度の詳細については、証券会社を選ぶ前に確認したい基本項目で整理しています。

用語の整理

この記事で扱った主な用語を整理します。

• 価格変動リスク：市場の需給などにより価格が変動し、売却時に購入時の価格を下回って損失が生じる可能性。
• 信用リスク（発行体リスク）：株式や債券の発行体である企業の経営悪化・破綻によって損をする可能性。
• 流動性リスク：必要なときにすぐに換金・売却できない可能性。
• 為替変動リスク：外貨建ての証券について、外国為替相場の変動によって損が出る可能性。
• 分散投資：値動きの異なる複数の資産に分けて投資すること。価格変動の影響をある程度抑えうる考え方だが、リスクを完全に消すものではない。

よくある確認事項

証券投資に元本保証はありますか

ありません。金融庁は、株式や投資信託などの運用商品について「元本割れのおそれもあります」と説明しています。価格変動により、投資した金額を下回る可能性があります。預貯金よりも高いリターンを期待できる一方で、元本が保証されていないことを前提に判断する必要があります。

分散投資をすれば安全ですか

分散投資は、リスクを完全になくす方法ではありません。金融庁は、値動きの異なる複数の資産に分散して投資することで、価格の変動を「ある程度抑えられ」、安定的な運用を目指せると説明しています。価格変動の影響を和らげうる考え方ではありますが、市場全体が下落する局面などでは損失が生じることもあります。「分散すれば安全」と受け取ることは適切ではありません。

リスクが大きいほど儲かりますか

そうとは限りません。一般にリスクが大きいほど期待できるリターンも高くなる傾向があるとされますが、これはあくまで一般的な傾向です。リスクが大きい取引は、損失が大きくなる可能性もあわせて高くなります。「リスクを取れば必ず儲かる」というものではない点に注意が必要です。

外国の株式や債券に投資すると、何が変わりますか

外貨建ての証券には、価格変動リスクに加えて為替変動リスクが伴います。証券自体の価格が変わらなくても、円と外貨の為替レートの変動によって、円に換算したときの価値が増減します。換金時に円高が進んでいれば、為替の面で損失が生じることがあります。

信用取引はリスクが高いと聞きますが、どういうことですか

信用取引は、保証金を差し入れて、その数倍の金額を取引できる仕組み（レバレッジ）です。相場が逆方向に動いた場合には、損失が差し入れた保証金を上回ることもあり、利益と損失の双方を大きくしうる取引です。仕組みやルールは時点によって変わるため、利用を検討する際は各証券会社や日本取引所グループなどの公式情報で確認することが前提になります。

まとめ

証券取引には、価格変動リスク・信用リスク（発行体リスク）・流動性リスク・為替変動リスクといった主なリスクがあり、いずれも元本が保証されていないことを前提にしています。一般にリスクとリターンには、リスクが大きいほど期待リターンも高くなる傾向がありますが、それは損失が大きくなる可能性も高まることを意味します。分散投資は価格変動の影響をある程度抑えうる考え方ですが、リスクを完全に消すものではありません。信用取引などレバレッジを用いる取引では、損失が差し入れた保証金を上回ることもあります。

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