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ADR（米国預託証券）の基礎を確認する

米国市場の銘柄を見ていると、ティッカー（銘柄コード）は米国式なのに、実体は米国以外の国の企業、というものに出会うことがあります。その多くがADR（米国預託証券、American Depositary Receipt）と呼ばれる証券です。

この記事では、ADRとは何で、もとになっている外国企業の株式（原株）とどう違い、何を確認して自分で判断するのかを、SEC（米国証券取引委員会、U.S. Securities and Exchange Commission）の投資者向け公式情報をもとに中立に整理します。「どのADRが良いか」ではなく、「ADRという証券形態に固有の確認ポイントは何か」を確認するための見取り図として読んでいただくことを想定しています。具体的な手数料や個別銘柄の取扱いは、利用する証券会社や預託銀行の公式情報でご確認ください。

なお、米国株（普通株）一般と日本株との違いは米国株（外国株式）を始める前に確認したい基本で整理しています。本記事は、それとは独立に「ADRという証券形態の仕組み」に絞って確認します。

ADR（米国預託証券）とは

ADRは、米国の預託銀行（depositary bank）が米国外で保管する外国企業の株式を裏付けに、その株式を米国市場で米ドル建てで取引できるようにした証券です。

外国企業の株式を現地の市場で直接買おうとすると、現地通貨での取引や現地の決済の仕組みが必要になります。ADRは、その手前に米国の預託銀行が入ることで、投資家が外貨で直接取引しなくても、米ドルで売買し、米国の決済システムで清算できる構造になっています。

確認ポイント：ADRとADSの関係

厳密には、ADR（American Depositary Receipt）は、ADS（米国預託株式、American Depositary Share）の保有を表す証券です。SECの説明では「ADRは、ADSの保有持分を証する譲渡可能な証券」と整理されています。実務上は「ADR＝米国市場で取引される外国企業の株式の単位」として扱われることが多く、本記事でも以下では主にADRと呼びます。

仕組み（預託銀行・原株・預託比率）

ADRが「外国企業の株式そのもの」ではなく「それを裏付けにした証券」である、という点が、原株との関係を理解するうえで基本になります。

預託銀行と原株の関係

外国企業の株式（原株、underlying shares）は、現地で米国の預託銀行に預けられます。預託銀行は、その原株を裏付けとして米国でADRを発行し、保有者の記録管理や、後述する配当の受け渡しといったサービスを担います。

つまりADRの保有者は、原株を現地で直接保有しているのではなく、預託銀行を経由した形で、原株に対する持分を保有していることになります。

預託比率（ADR ratio）

ADRを確認するうえで間違えやすいのが、「1 ADR＝原株1株」とは限らないという点です。

1つのADRが、原株の複数株に相当することもあれば、原株1株の何分の1か（端数）に相当することもあります。この対応関係を預託比率（ADR ratio）と呼びます。

注意：株数や株価をそのまま比べない

預託比率があるため、ADRの価格や保有数を、原株の価格や株数とそのまま同じものとして比べることはできません。SECの説明では、預託比率は、米国市場の一般的な株価水準に合わせて価格を調整する目的があるとされています。確認したいADRの預託比率がどうなっているかは、預託銀行や証券会社の公式情報で確認することが基本になります。

配当と通貨

原株に配当があるとき、ADRの保有者がそれをどう受け取るのかも、原株を直接持つ場合とは異なる点があります。

原株の配当は、現地通貨で支払われます。預託銀行は、これを受け取って米ドルに換算し、その後にADRの保有者へ渡す、という流れになります。投資家から見ると、配当が米ドルで届く一方で、その背後には現地通貨から米ドルへの換算が一段あることになります。

このとき、預託銀行が保管・記録管理・配当の支払などのサービスの対価として、保管手数料（custody fee／depositary services fee）を課す慣行があります。SECの説明では、こうした手数料は配当から差し引かれる形で徴収されることがあり、配当がない場合には別の方法で徴収されることがあるとされています。

注意：手数料の水準は会社・銘柄により異なる

SECの投資者向け資料には、保管手数料の例として「ADR1,000単位あたり20ドルから50ドル程度」といった水準が挙げられています。これはあくまで一例であり、特定のADRの手数料を保証する数値ではありません。実際の手数料の有無や水準は、預託銀行やADR、利用する証券会社によって異なるため、公式情報で確認することが基本になります。

このほか、現地通貨を米ドルに両替する際の為替に関するコストや、議決権の行使に関する手数料などが生じることもあります。配当が米ドルで届くからといって、原株を直接保有する場合とコストの構造が同じとは限らない、という点を確認しておくとよいと考えられます。

上場市場とADRの区分

「ADR」とひとくくりにされていても、どの市場で取引され、対象企業がどの程度関与しているかには差があります。

スポンサード型と非スポンサード型

ADRには、外国企業が預託銀行と直接契約して設定するスポンサード型（sponsored ADR）と、企業の協力なしに設定される非スポンサード型（unsponsored ADR）があります。

ここで注意したいのは、非スポンサード型だから危険、スポンサード型だから安全、と一律に優劣を決められるものではないという点です。両者は、企業がADRの設定に関与しているかどうかという成り立ちの違いであり、取引市場や開示のあり方とあわせて確認する観点の一つにあたります。

取引市場との関係

SECの説明では、ADRは取引される市場や関与の度合いによって、いくつかの段階に整理されています。観点として確認できるのは、次のような違いです。

区分主に取引される市場関与・特徴の例
Level I 店頭市場（OTC、over-the-counter） 非スポンサード型になりうる唯一の区分とされる
Level II 全国的な証券取引所（NYSE・Nasdaq等） 取引所に上場する区分
Level III 全国的な証券取引所（NYSE・Nasdaq等） 取引所に上場し、資金調達も行える区分とされる

この区分は、ADRに優劣をつけるためのものではなく、「同じADRでも、取引される市場や企業の関与の度合いに差がある」という確認の観点として理解しておくとよいと考えられます。店頭市場（OTC）でのみ取引される銘柄と、取引所に上場している銘柄とでは、後述する流動性などの面で見え方が異なることがあります。

ADRで確認したいリスク・注意点

ADRは米ドルで手軽に取引できる一方で、外国企業の株式を裏付けにしているという成り立ちに由来する確認ポイントがあります。いずれも、「だから避けるべき」とも「だから安心」とも言えるものではなく、自分で確認しておきたい事実として整理します。

注意：ADR固有の確認ポイント
  • 為替（二段階の変動要因）：原株は現地通貨建てで、配当も現地通貨から米ドルに換算されます。さらに日本の投資家にとっては、米ドルから円への換算も重なります。為替は損益にとって有利にも不利にも働きうるもので、どちらか一方に決まっているわけではありません。
  • カントリーリスク：原株を発行する企業の母国の政治・経済・社会の情勢が、株価や業績に影響しうると考えられます。SECも、企業の母国の状況を調べることを投資者に促しています。
  • 開示の差：外国企業は、米国企業とは異なる開示の要件に服します。SECの説明では、開示が米国企業と同等・同水準であるとは限らないとされています。
  • 流動性・原株との関係：とくに店頭市場（OTC）で取引される銘柄では、取引のしやすさ（流動性）が銘柄によって異なることがあります。原株との価格の関係や具体的な扱いは、利用する証券会社や預託銀行の公式情報で確認することが基本になります。
  • プログラムの終了・上場廃止：ADRの仕組み上、ADRプログラムの終了や原株の上場廃止といった事象が起こりうると考えられます。その際の具体的な手続きは銘柄や預託銀行によって異なるため、起こりうる事象として認識したうえで、具体は利用する証券会社・預託銀行の公式情報で確認することが望まれます。

なお、配当にかかる税金の扱い（現地と日本の二重課税、外国税額控除など）や、円換算の損益の考え方そのものは、外国株式に共通する論点です。これらは米国株（外国株式）を始める前に確認したい基本で整理していますので、あわせてご確認ください。配当の受け取り方や仕組みの基礎は配当金の基礎を確認するも参考になります。

用語整理

この記事で扱った用語のうち、初めての方が確認しておきたいものを整理します。

よくある確認事項

ADRと米国の普通株は何が違いますか

米国の普通株が米国企業の株式そのものであるのに対し、ADRは米国以外の国の企業の株式（原株）を、米国の預託銀行が裏付けとして発行した証券です。どちらも米ドルで取引されますが、ADRは原株を直接保有しているわけではなく、預託銀行を経由した持分である点や、預託比率により1対1とは限らない点が異なります。

ADRの配当は何通貨で受け取れますか

ADRの保有者には、一般に米ドルで配当が届きます。ただしその背後では、原株の現地通貨建ての配当を、預託銀行が米ドルに換算する流れがあります。このとき保管手数料が差し引かれる慣行があり、その有無や水準は預託銀行・銘柄・利用する証券会社によって異なるため、公式情報で確認してください。

スポンサード型と非スポンサード型のどちらが良いですか

両者は、外国企業がADRの設定に関与しているかどうかという成り立ちの違いであり、どちらが良い・悪いと一律に断定できるものではありません。SECの整理では、非スポンサード型になりうるのは店頭市場（OTC）で取引されるLevel Iとされています。取引される市場や開示のあり方とあわせて、確認の観点の一つとして見るのがよいと考えられます。

ADRには手数料がかかりますか

預託銀行が保管・記録管理・配当支払などの対価として、保管手数料を課す慣行があります。SECの資料には一例として水準が挙げられていますが、これは特定のADRの手数料を保証するものではありません。手数料の有無や水準、両替に関するコストなどは、預託銀行や利用する証券会社によって異なるため、公式情報で確認してください。

ADRが廃止されたらどうなりますか

ADRの仕組み上、ADRプログラムの終了や原株の上場廃止といった事象が起こりうると考えられます。その際の具体的な手続きや精算の扱いは、銘柄や預託銀行によって異なります。起こりうる事象として認識したうえで、実際の扱いは利用する証券会社・預託銀行の公式情報で確認することが基本になります。

まとめ

この記事では、ADR（米国預託証券）という証券形態の仕組みを、原株との関係という軸で整理しました。ADRは、米国の預託銀行が外国企業の株式（原株）を裏付けに発行し、米ドルで取引できるようにした証券です。預託比率により原株と1対1とは限らないこと、配当は現地通貨から米ドルへ換算され保管手数料が関わること、取引市場やスポンサード／非スポンサードの区分に差があること、そして為替・カントリーリスク・開示の差・プログラム終了といった確認ポイントがあることを見てきました。

これらは、どのADRが良いかを決めるためのものではなく、ADRという形態に固有の確認ポイントを把握するための見取り図です。最終的な判断は、SECなどの公的機関や、利用する証券会社・預託銀行の公式情報をご自身で確認したうえで行うことが基本になります。

参照した公式情報

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